【難しいからこそ学ぶ】ワーキングホリデー制度の概要を外務省の公式HPで読み解く
こんにちは。のまどちゃんです。
ワーホリ3ヶ国して思ったのは、難しいことを理解できる人が少ない！ということ。その理由は、「誰でもわかる」や「簡単に説明する」タイプの記事、または第三者の言うことを丸飲みにしてしまうからだと感じる。
このブログを書いた理由は、留学エージェントやブログ情報を元に、わけわからんまま海外へ行くという情報弱者を減らすためだよ。
【難しいからこそ学ぶ】ワーキングホリデー制度の概要を外務省の公式HPで読み解く
英語ができないから海外は難しい。これは思い違いだった。そもそも私たちは文章を正しく読む力、国語力が欠落しているのだと認識しなくてはいけない。
まず第一歩として、外務省のＨＰをしっかり読む。ただねえ、文章がお役所すぎるのと、他国ワーホリ向けの内容もごちゃまぜで、何言ってるのかよお～わからん。そこで、基礎的な部分だけ抜栓したよ。
Honestly, their usability sucks!!
1 ワーキンホリデーの概要
ワーキング・ホリデー制度とは，二国・地域間の取決め等に基づき，各々が，相手国・地域の青少年に対し，休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。各々の国・地域が，その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に対して提供し，二国・地域間の相互理解を深めることを趣旨とします。
我が国は，昭和55年（1980年）にオーストラリアとの間でワーキング・ホリデー制度を開始したのを皮切りに，以下の26か国・地域との間で同制度を導入しています（令和2年4月1日現在）。
とのこと。HPには、各国の制度開始年と年間発給枠が記載されてるよ。
2 ワーキング・ホリデー査証発給要件
我が国及び当該相手国・地域の政府又は当局は，おおむね次の要件を満たす他方の国民・住民に対し，ワーキング・ホリデーのための査証を発給しています（注）。
とのこと。
（注）国・地域によって査証発給要件に多少の違いがあります。詳細については，日本人の方は上記25か国・地域の駐日外国公館等（台湾については台北駐日経済文化代表処等）へ，当該相手国・地域の方はそれぞれの国・地域にある日本国大使館等（台湾については公益財団法人交流協会）へお問合せください。
とのこと。
一部端折ったけど、主な条件の内容はこちら。
● 相手国で主に休暇を過ごす意図があること。
● 査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。（一部のビザは他の年齢制限あり。）
● 子供や被扶養者を同伴しないこと。
● 有効な旅券（航空券）と帰りの切符を所持すること。（又は切符を購入するための資金）
● 滞在の当初の期間で生計を維持するために必要な資金を所持すること。
● 健康であること。
● 以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。
【学び１】査証の意味と語源
査証【さしょう】 調査して証明すること。
英語では「visa」や「Travel visa」という。カタカナ英語では「ビザ」となる。
元はフランス語やラテン語の「visa」が語源だよ。
【学び２】駐日外国公館（ちゅうにちがいこくこうかん）とは
日本に駐在している外国の在外公館（大使館や領事館）のこと。つまり日本国内にある外国の大使館や領事館のことだよ。この大使館や領事館は、Wik又は、外務省の駐日外国公館リスト・目次で確認できる。
【学び３】領事館と大使館の違い
領事館は、外国で自国民の保護を目的とした業務を行う。英語「consular office」。主な業務は、①在外邦人の保護②当該国に関する情報収集➂国際交流や広報④戦争や災害といった不測の事態が起こった際に大使館の機能を補完する。
大使館は、主に国家間の外交交渉、つまり相手国政府との話し合いや連絡を行う、又は文化交流の促進などの役割もあります。英語「embassy」。主な業務は、①自国民の保護②査証（ビザ）の発行➂証明書の発行④接受国の情報収集⑤友好親善。
海外でお世話になるのは、”Japanese embassy” や “consular office”だと覚えておこう。
参考：領事館と大使館の違いは何？それぞれの役割や行う業務を解説！
3 申請手続
日本人の方は，原則として，駐日外国公館等に対してワーキング・ホリデー査証等の申請を行う必要がありますが，国・地域によっては，駐日外国公館等以外（日本国外の大使館やインターネット等）で申請を受け付けている場合もあります。
ビザの申請に関する説明、これでは正直よくわからん。ただし原則はこういうことです。
ビザ申請の私のおすすめは、各国の申請の仕方がブログに随時あがるので、それを参考にするのが一番無難かと。ただし、ほぼ情報がない国へ行きたい場合や、ブログ記事などの情報に不安がある場合は、公式な情報発信源である外国公館のHP(基本英語)で確認しよう。もちろん、手数料を支払ってビザ申請代行エージェントで手配しても良い。
4 就労に関する注意事項
日本人の方は，当該相手国・地域によって就業職種，同一雇用主の下での雇用期間等につき制限される場合がありますので，詳細は駐日外国公館等へお問合せください。
（注）ワーキング・ホリデー制度を利用して海外に渡航された方の中から，不当に安い賃金で働かされた，あるいは雇用主等からセクハラやパワハラを受けるなどしたとの情報が寄せられています。海外で働く場合には，現地の労働法規等を含め，前もって十分に情報収集されることをお勧めします。
ワーホリする国によっては、例えば、「一つの雇用先で働ける期間が6ヶ月まで」などの条件があったりするので、エージェントで訪ねるか、やはりやはり駐日外国公館のHPで確認しよう。
労働環境に関して、日本の労働法規でも難しのに他国の労働法規なんてわかるわけないよね。ただまあ、最低賃金を支払わないとか、給料なしのトライアル(見習い期間)でタダ働きさせるとかは、ワーホリあるある。日本人経営者のパワハラや違法賃金が多すぎるのと(3ヶ国の経験上)、まあセクハラもあるでしょう。このあたりは、私のブログで解説します。
5 届出等に関する注意事項
日本人の方は，外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する場合，旅券法第16条により，住所又は居所を管轄する日本国大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出する義務があります。在留届はインターネットで提出することも可能です。詳細については，「在留届」のページをご覧ください。
在留届は、外国に住み始めてから現地の日本の大使館や総領事館などに届ける、またはネット簡単手続きできるよ。
現在，ワーキング・ホリデー制度の実施に際して，外務省が連携・協力している民間団体はありません。
ワーホリに関する各種エージェントや〇〇協会といった団体は、国は関係ありませんよ～てことね。
ワーホリ制度の本質を理解し情報に強くなろう
外務省のHPには、他にも多くの情報が載ってるので細部までチェックすることがおすすめ。
公式の情報元にアクセスするクセをつけておくことで、ワーホリに関する間違ったウワサや情報に振り回されずに済むよ。
ウィキペディアのワーキング・ホリデーも参考になるので、必ず目を通しておこう。
